オフィス　大阪の視点

中小企業が金融機関から会社名義で借入れを行う場合には、会社代表者個人の連帯保証が求められるケースが通常です。 LLPの場合も、特に個人のみで構成されるLLPが借入れを行う場合は、同様の取扱いがされると予想されます。

この意味では、LLPの有限責任制の実務的な意義は限定されるといえるでしょう。 日本版LLP研究会（後述）においても、有限責任制を実効あるものとするためにLLPの制度を越えた運用部分における手当てが必要ではないか、という指摘がされていました。
現在、ベンチャー企業が事業資金などを調達する場合に、中小企業金融公庫や民間の金融機関が、社長の個人保証なしで融資に応じる例が少しずつ増えています。 このような融資形態が広く利用できるようになれば、LLPの有限責任制も実効性のあるものになるでしょう。
なお、LLPの業務を行うにあたり第三者に損害を与えた場合、LLPが損害賠償債務を負いLLPの組合財産から支払う義務を負いますが、これが組合員の不法行為による場合は、不法行為を行った組合員自身は不法行為者として無限責任を負いますので留意が必要です。 （２）内部自治原則事業組織の「内部自治」については､内部組織に関する取り決めと、利益や損失の分配の方法（損益分配）が問題となります。
内部組織とは、事業体の内部における、権限の分配や意思決定の方法に関する問題です。 たとえば､現在の商法の下では、株式会社には、株主総会、取締役会、監査役という３つの機関を設ける必要があります。
また、それぞれの機関の権限や意思決定の方法についても様々な規定があり、これが、機動的な組織運営のネックになることもあります。 LLP法では、LLPの内部組織についての詳細な規定は置かれていません。
組織の運営方法については基本的に組合員内部で自由に定めることができます。 LLPの経営者（業務執行者）に対する監視の方法も自由に定めることができ、取締役会や監査役のような監視機関の設置は強制されていません。
ただし、債権者保護の観点と構成員課税の適用の観点から、LLPの重要な意思決定については組合員の全員一致を要求するなど、共同事業性を確保するための様々な規定があります。 内部自治のもう１つの側面である損益分配とは、利益が出たときに組合員間でどのように分配するか、また損失が出た場合にどのように分担するか、という問題です。
LLPの事業経営によって生じた利益や損失は、直接的にはLLPの組合財産を構成し、LLPの組合員全員に帰属することになりますが、LLP内部においては、利益は各組合員に分配し、損失は各組合員が分担することになります。 LLPにおける組合員間の損益分配は、原則として出資比率に応じて行うものの、書面による特別な定めがあれば、労務や知的財産、ノウハウの提供などを考慮して、出資比率と異なる損益分配ができることになっています。
（３）構成員課税構成員課税とは、LLPの事業に利益が出た場合にLLP段階では課税されず、出資者である組合員に直接課税される制度です。 株式会社や有限会社の場合は、会社に利益が出た場合は会社段階で法人税が課税され、出資者である株主に対して会社の利益が配当という形で分配されればその配当にも課税されますから、結果的に会社の事業に対して二重に課税されることになります。

LLPの場合、構成員課税が適用されることによって、このような前項で述べた日本版LLPの特徴を、法人格、構成員の責任、内部組織等のいくつかの視点から他の事業体と比較してみました。 以下の表はポイントのみをまとめたものですので、それぞれの事業体の詳細を知りたい場合は､必ず法律や参考書籍にあたってください。
合同会社とは、新会社法によって認められる事業体で日本版LLC(リミテッド･ライアビリテイ・カンパニー)といわれています。 合同会社とLLPには類似点が多いことに気付きます。
合同会社とLLPの相違点としては、法人格の有無およびこれに二重課税はなく、LLPの事業で利益が出た場合には、組合員への利益分配に対してのみ課税されることになります。 また、LLPから得られる所得は、通常事業所得に該当すると考えられますので、LLPの事業で損失が出た場合には、組合員の他の所得と損益通算できることになります。
構成員課税制度により、組合員は、利益が出た場合は二重課税なくしてその利益を手にすることができ、損失が出ても損益通算によって減税のメリットを受けることができますので、有限責任と併せて、よりリスクの高い分野に挑戦することが可能になるといえます。 なお、税務上、組合員がLLPの損失を所得税や法人税の損金として各年度に計上できる額は、出資額までに制限されていますので注意が必要です。
LLPにおいては、組合員間で出資比率と関係なく損益を分配できるため、特定の組合員に配分する損失を極端に増やして課税逃れに利用されることのないよう、損金算入の上限が設けられたのです。 LLPと他の事業体の比較よって生じる課税上の取扱いの差（LLPは構成員課税で合同会社は法人課税の見込み）があります。

また、合同会社においては業務執行社員の選任により業務を執行しない社員が存在することもあり得ますが、LLPの場合は業務執行を全く担当しない組合員の存在は認められません。 合同会社は社員が１人であっても設立できるのに対し、LLPは契約によって成立するので組合員が２名以上いなければならない、という相違点もあります。
以上のような相違点はあるものの､LLPの主要な３つの特色のうち、有限責任と内部自治原則という２つまでもが合同会社と共通しています。 このように性質が似ている２つの新しい事業体制度がほぼ同時期に創設されるに至った経緯については、�X以後で説明します。
これから事業体を設立するにあたってLLPもしくは合同会社を利用したいと考えている場合、以下の点がポイントになるでしょう。 利益が安定している場合は、給与の損金算入や所得控除が認められる法人課税（合同会社）がよいでしょう。
一時的に利益が跳ね上がる可能性がある場合は､構成員課税のLLPにメリットがあります。 合同会社は、株式会社との合併や株式会社へ組織変更も可能ですが、LLPの場合は、組織変更しようとする場合、いったんLLPを解散して新たに株式会社を設立する必要があります。
したがって、初めから上場を目指しているベンチャーであれば、合同会社にメリットがあることになります。 一定期間のみ成果を上げることが期待されている共同研究・開発事業であれば、LLPの利用にメリットがあるでしょう。
なお､LLP法の施行後は､LLPと合同会社の相違点を踏まえつつ、LLP制度の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しをすることとされています。 なぜLLPの活用が期待されているのか上記のような特徴を備えたLLPが、なぜ、研究開発、産学連携、高度サービスにおける起業や、ジョイントベンチャーの運営主体としての活用を期待されているのでしょうか。
ここでは、検討した各種事業体のうち株式会社、特に公開株式会社と比較しながら検討したいと思います。

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